環境

マテリアリティ気候変動への対応

クオールエコポリシー

クオールグループは、全事業活動において以下の地球環境の保全につとめます環境マネジメントの強化環境負荷の低減環境コミュニケーションクオールグループの目指す環境経営

環境マネジメントシステム・マネジメント強化の取り組み

生態系に配慮し、資源・エネルギーの再利用、廃棄物管理の徹底につとめます。

医療用廃棄物管理の徹底
労働安全衛生法への対応
資源リサイクル（リサイクルトナー利用の励行）

環境負荷の低減

負担をかけない店舗設計、省エネルギー、CO2削減設備・機器を取り入れた店舗（ハード）の推進に注力しています。

環境コミュニケーション

地域社会との連携につとめるとともに、社内においても一人ひとりの環境保護意識の向上を図ります。

気候変動への取り組み

TCFD提言への対応

当社グループは2022年12月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終報告書（TCFD提言）に賛同いたしました。

TCFDの目指す、各企業・団体が気候変動に伴うリスク及び機会の情報開示を適切に行い、投資家が適切な評価を可能とするべく当社グループも枠組みに沿って適切な開示、持続可能な社会、経済を目指してまいります。TCFD提言が推奨する4つの枠組み（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）は、以下のとおりです。

ガバナンス

当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する事項の議論を行い、その内容は取締役会に年4回以上報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会から答申された重要事項の決定を行い、同委員会の監督を行います。

また、当社グループの関連部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会事務局をサステナビリティ委員会の下部組織として設置し、当社グループ全体が取り組むべき施策とKPIについて審議検討後サステナビリティ委員会に上程しています。また、サステナビリティ委員会で決定された施策の進捗管理を行っています。

リスク管理

当社グループは、全社より抽出した事業全般に関わるリスクを、経営影響度、発生可能性などをふまえて重要度を識別し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で当社グループとして対応すべき事項を管理しています。また、その内容は取締役会が適宜報告を受け、監督を行っています。

上から株主総会、取締役会、経営会議　取締役会とサステナビリティ委員会との間で諮問・答申

サステナビリティ推進体制

戦略

①重要なリスク・機会の特定

気候変動にともなうリスクは、低炭素社会への移行が起因となるもの（移行リスク）と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因するもの（物理リスク）が考えられます。また、気候変動はリスクのみならず患者様の行動変化によるもの（機会）も考えられます。当社グループが考え得る気候変動にともなうリスク及び機会項目のうち、重要な影響を与えるリスク及び機会項目は、以下のとおりです。

尚、リスクと機会については適宜再検討し精査してまいります。

		リスク	機会
移行	政策と法規制	炭素税の導入 CO2、プラスチック等の排出量規制強化規制強化によるエネルギー調達のコスト増加	税負担導入による競争規制強化による施設や設備のイノベーション
	市場と技術の転換	顧客ニーズ対応での機会損失研究開発・設備投資へのコスト増加環境配慮の商品・包装ニーズ拡大健康への関心、食生活変化	再生可能、低炭素等の事業機会増加環境配慮商品の販売機会増加資源・生産・物流の効率向上新市場の誕生とアクセスの可能性
	評判	顧客の行動・嗜好変化金融機関や投資家からの融資・出資条件の変化及びダイベストメント気候変動関連開示の遅れによる株価､投資家への影響	積極的な情報開示による企業価値の向上顧客の行動・嗜好変化気候変動への取り組みによる社内外の評価向上･信頼の獲得
物理	急性	異常気象の激甚化災害による原材料の高騰・枯渇気候変動起因の感染症の増加	異常気象適応による供給体制強化及び顧客の獲得気候変動起因とする疾患の増加
物理	慢性	気温上昇による原材料高騰･枯渇及び管理コスト増加海面上昇及び津波気温上昇起因の感染症の増加空調使用増加に伴うエネルギー使用量の増加降水パターンの変化による水不足や干ばつ	感染症の増加気温上昇によるニーズに合わせた商品･サービス展開気候変動に対する計画的な対策による被害の抑制

②シナリオ分析

当社グループは、シナリオ分析の手法を用いて、薬局事業のうち保険薬局及びコンビニエンスストア・売店の全店舗、製薬事業藤永製薬株式会社を対象に、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（世界エネルギー機関）等が描く複数のシナリオに沿って、事業活動への影響の分析に着手しております。

対象事業	薬局事業	保険薬局及びコンビニエンスストア・売店
対象事業	製薬事業	藤永製薬株式会社
シナリオ	移行シナリオ	IEA WEO2019
シナリオ	物理シナリオ	IPCC AR5
対象期間	2030年,2050年

先述のとおり、TCFD提言や外部レポート等を踏まえた上で、リスク・機会を整理いたしました。現在は様々な意見を取り入れるため、事務局が中心となり議論を行っております。

また、各シナリオ、世界観での財務・事業戦略等への影響をネガティブなものに限らずポジティブな影響にまで広げて分析しております。

指標と目標

下記「脱炭素に向けた取り組み」をご参照ください。

脱炭素に向けた取り組み

国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi」の認証を取得

脱炭素に向けた取り組みをさらに加速させるために、このたび新たな温室効果ガス排出削減目標を設定し、パリ協定に整合する水準であるとしてScience Based Targetsイニシアチブ（SBTi）の認証を取得しました。今後も様々なステークホルダーと協働しながら、グループ全体で社会課題への取り組みを一層強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。